2011年に起こった東日本大震災の復興需要は激しいものがあります。津波で壊れた建物などの再建や土地のかさ上げなどの建築工事は被災地のあらゆるところで行われていますが、東北地方の岩手県と宮城県、福島県の太平洋側のほぼすべての地域で行われているため、規模が広いです。
この結果、建築関係の全部の需要が増えてあらゆる価格が高騰しています。まず建築資材です。住宅工事に利用する建材や鉄筋、セメントなどの価格が高騰しています。
またこのような工事で使われるパワーショベルなど、機械の需要も増えていますので、リース料金の上昇が起きています。それから資材を移送するトラックや土砂等を配送するダンプカーの価格も上がっています。そして敏腕の職人も十分ではありません。このため日本全国から職人が集っていますが、あまり技術を持たない職人まで引っ張り出されている状況です。このため職人の人件費は今まででは考えられないくらい上昇しているといわれています。
こうしてあらゆる価格が上昇している理由は、東日本大震災の復興関連の需要だけではありません。日本では公共工事の予算が縮小傾向にあり、ゼネコンの市場がシュリンクしてきました。これに合わせて建築資材の供給量も減っている状況でした。その時にあらゆるものの需要が急増したのでますます価格の上昇がみられます。技術の高い職人が減っていたのも同様の理由によります。
その他にも、2020年に開催予定の東京五輪もあります。東京五輪の影響で都内では建設ラッシュが起こっていますので、さらに需要が増加しています。このため、東北や東京以外の他の地域が影響を受けています。たとえば建築物を建てようとしても職人の数が少なかったり建築資材が調達できず、契約をしたとしてもすぐに工事が開始できないなどの影響があります。大手のハウスメーカーとかは東北に技術者を出したりしてますので、こうしたダメージがあり約束から完成引き渡しまでに今までより多くの時間がかかっています
社会問題として、消費税の引き上げが予定されています。これに伴い、建築資材の値上がりも考えられるのではないかといわれています。資材がさらに値上がりとなると、消費税の課税対象となる新築一戸建てや新築マンションなどの税率も異なります。値上がりが決定してしまうと、住宅の購入を考えている方は焦ってしまう可能性があります。ですが、急いで決断をしてしまうと、失敗してしまう場合もありますので、冷静な対応をしましょう。