by 独立して事業を始めた人の多くは、まず個人事業主として仕事をスタートします。事業が軌道に乗ってくると、「そろそろ会社にしたほうがよいのでは」と考える場面が出てくるでしょう。
会社にすると、信用や税金の面で利点がある一方で、手続きや日々の事務、費用の負担も増えます。この記事では、法人にすることで得られる主な利点と、見落としやすい負担、検討を始めるタイミングの考え方、そして事業の目的によっては別の法人の形も選べることを順に整理します。
会社にすると信用を得やすくなる
法人にする利点としてまず挙げられるのが、取引先や顧客からの信用です。会社として登記されていれば、所在地や代表者などの基本的な情報が公に確認できるため、相手に安心感を持ってもらいやすくなります。名刺や契約書に会社名が入ることで、事業を続けていく意思が伝わりやすいと感じる人もいるでしょう。
取引先によっては、個人事業主とは取引をしない、あるいは取引の条件が変わるという方針をとっている会社もあります。法人になることで、こうした相手とも話を進めやすくなる場合があります。
インターネットで商品やサービスを提供している場合も、顔の見えない相手と取引する顧客にとって、運営元が会社であることは判断材料の一つになるでしょう。金融機関からの見られ方が変わり、融資の相談がしやすくなることもあります。さらに、人を雇うときにも、会社であることが、応募者にとって勤務先を検討する際の判断材料になる場合もあります。
税金や決算の面での違い
事業の利益が増えてきたときに、会社にしたほうが税金の負担を抑えやすくなる場合があります。個人の所得にかかる税金は、課税される所得が増えるほど税率が段階的に上がる仕組みになっています。そのため、利益が大きくなるにつれて、納める税金も増えていきます。
これに対して、会社にかかる税金は、個人ほど税率が大きく変わりにくい仕組みです。また、経営者自身に役員としての報酬を支払う形をとることで、税金の計算の仕方が変わり、全体の負担を調整しやすくなることもあります。どちらが有利になるかは利益の額や家族の状況などによって変わるため、税理士などの専門家に試算してもらうと判断しやすくなります。
決算の時期を選べる点も、会社ならではの特徴です。個人事業では帳簿を締める時期があらかじめ決まっていますが、会社であれば、繁忙期を避けるなど事業の都合に合わせて決算の時期を決めやすくなります。
法人にするときにかかる費用と手間
一方で、会社を設立するには、登記のための税金や書類の認証にかかる費用などの実費が発生します。金額は会社の形や資本金の額などによって変わりますが、個人で事業を始めるときと比べると、まとまった準備資金が必要になることを覚えておきましょう。
手続きも、慣れていない人が一人で進めようとすると、思った以上に時間がかかることがあります。書類の作成や提出を専門家に頼む人も少なくありません。手続きの内容によって依頼できる専門家が異なるため、必要に応じて事前に確認しておくと安心です。専門家への報酬は必要になりますが、手続きを任せることで、本業に集中できる時間を確保しやすくなります。依頼先を比べる際は、報酬に含まれる作業の範囲もあわせて確かめておきましょう。
設立後に増える日々の負担も考えておく
会社を作ったあとも、負担は続きます。会社では、個人事業のときよりも会計の処理や決算・申告の手続きが複雑になりやすい傾向があります。経営者が一人で事業を回している場合は、こうした事務作業に時間を取られて、本業に使える時間が減ってしまうこともあるでしょう。経理を外部に任せる場合は、その費用も見込んでおく必要があります。
また、会社になると、原則として社会保険への加入が求められます。加入の要件を満たす従業員が増えると、会社が負担する保険料も増えるのが一般的です。従業員にとっては安心材料になる反面、経営の側から見ると毎月の固定的な支出が増えることになるため、資金繰りの計画にあらかじめ組み込んでおきたいところです。
さらに、会社のお金と経営者個人のお金は、はっきり分けて管理する必要があります。会社のお金を経営者が個人的に使う場合は、会計上の扱いに注意が必要です。処理の方法は状況によって異なるため、必要に応じて税理士などの専門家に確認しておきましょう。お金の流れを整理する習慣がまだない場合は、法人化を考え始めた段階から、事業と生活のお金を分けて記録しておくと移行がスムーズです。
利益があまり出ていなくても、会社には毎年かかる税金や費用が生じる場合があります。売り上げが安定しないうちに法人にすると、かえって負担が重く感じられることもあるため注意が必要です。
法人にするタイミングと別の選択肢
こうした利点と負担を比べると、事業がある程度安定し、利益が継続して出るようになってから法人化を考えるのが、一つの目安になりそうです。取引先から法人であることを求められた、人を雇う予定ができたといったきっかけで検討を始める人もいます。焦って決める必要はないので、事業の見通しを立てたうえで、費用や状況を踏まえて専門家に相談しながら判断するとよいでしょう。
また、法人には利益を上げることを目的とした会社のほかにも、さまざまな形があります。地域や社会の課題に取り組むなど、利益の分配よりも活動そのものを目的とする場合は、営利を目的としない法人という形のほうが、活動の内容に合うこともあります。どの形が合うかは、事業の目的や資金の集め方によって変わります。営利を目的としない法人の設立について知りたい場合は、次のページも参考になります。
まとめ
個人事業から法人になると、取引先や金融機関からの信用を得やすくなり、利益が増えてきたときには税金の負担を抑えられる場合もあります。決算の時期を事業に合わせて選べることも利点の一つです。
その一方で、設立にかかる費用や手続きの手間、帳簿づけや社会保険といった日々の負担も増えます。利点と負担の両方を比べ、事業の目的に合った法人の形を選ぶことが大切です。必要に応じて専門家の力も借りながら、自分の事業にとって良いタイミングを見極めていきましょう。
